相続で不動産は共有できる？起こりうるトラブルについても解説

相続財産である不動産をお持ちの方のなかには、「平等に分けるためにはどのようにすれば良いのだろう」とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相続が初めての方にとっては、共有名義や共同名義、共有持分など、分かりづらい部分も多いかと思います。
そこで今回は、相続で不動産を共有するとはどういうことなのか、また共有持分でできることや起こりうるトラブルについて解説します。

相続で不動産を共有するとはどういうこと？

不動産の共有名義とは、1つの不動産を複数人で所有している状態のことを指します。
共有名義で相続するということは、亡くなった方の不動産を複数人で所有するということであり、不動産全体に対する所有権を均等に分けることを考えます。
相続の場合、法定相続分をそのまま不動産の所有権（共有持分）とされる場合が多いようです。
複数の相続人が公平な割合で取得することで、権利が平等になるという利点はありますが、同時に権利関係が複雑になることを意味します。

不動産の共有持分でできること

不動産の所有権を持つ方は、使用・収益する権利のほか、以下のような権利があります。

●保存行為…単独で可能
●管理行為…共有持分割合の過半数の合意が必須
●処分行為…共有者全員の合意が必要

注意が必要なのは、不動産の現状を維持するための「保存行為」についてです。
保存行為は不動産の価値を保つための行為のことで、例えば見栄えを良くするためにリフォームをする場合「変更行為」とみなされ、共有者全員の合意が必要になるでしょう。

不動産の共有で起こりうるトラブルとは？

不動産の共有では以下のようなトラブルが起こる可能性があります。
管理費や固定資産税の管理費の負担方法でトラブルになる
不動産が共有になっている場合も固定資産税は発生しますし、マンションの場合は管理費や修繕積立費など、土地であれば伐採の管理支出が発生します。
誰が不動産の管理をし、費用をどのように負担するかなど、共有者間でのトラブルに繋がることも珍しくありません。
相続人同士の意見が一致せず、売却が困難
共有者が単独で売却を行うことはできないため、少なくとも共有持分の過半数の同意が必要になります。
このため、共有者間の意見が一致せず、売却ができないトラブルも少なくありません。
共有者と連絡が取れなくなる可能性がある
共有者と連絡が途絶えてしまうと、不動産の賃貸や売却を考えた際にまず共有者を探し出す手間がかかります。

まとめ

不動産を複数の相続人が公平な割合で取得すると、権利が平等になる利点がある一方で、権利関係が複雑になります。
不動産の共有持分では「保存行為」「管理行為」「処分行為」がおこなえますが、共有者同士の合意が必要なものがあります。
また、不動産の共有では固定資産税や管理方法などの負担や、売却が困難になるといったトラブルが起こる可能性があるため注意が必要です。
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