不動産購入で火災保険加入は必要？補償範囲や相場について解説！

不動産を購入するにあたって、火災保険に加入すべきか・加入しなければいけないのか悩んでいる方も多いでしょう。
不動産を火災で失うのは大きな痛手であるため、火災保険加入時には補償範囲などをしっかり理解しておくことが大切です。
今回は火災保険加入の義務や補償範囲、保険料を経費にできるケースや保険料の相場について解説します。

不動産購入時の火災保険加入義務や補償範囲について

不動産購入時の火災保険加入は任意で、法律で義務化されてはいません。
しかし、住宅ローンを組む場合、多くの商品で火災保険への加入を要件にしています。
火災保険の補償範囲は火災による建物のみであるため、家財も補償範囲に入れたいなら特約付きの保険に加入しなければいけません。
また、火災保険は自然災害・日常生活のトラブル（盗難）など、どこまで補償範囲に含めてくれるかが異なるため、しっかり範囲を確認して選ぶことが大切です。
マンションの場合共用部分は管理組合が保険に加入するため、火災保険で補償してもらう範囲は専有部分だけになります。

不動産購入で火災保険を経費にできるケース

不動産購入時に加入する火災保険料を経費にできるのは、事業に関係するケースです。
事務所や店舗として使う建物や財産に関する保険料は、経費として計上できます。
自宅の一部を事業用・その他部分を居住用にしている場合は、事業用として利用している部分の割合を算出し、その分だけを経費として計上しなければなりません。
また、火災保険は保険料控除の対象外ですが、地震保険は保険料控除を受けられます。
火災保険と地震保険を同時に加入する場合、地震保険に関する控除の申告を忘れないようにしましょう。

不動産購入時の火災保険料の相場

火災保険の保険料はさまざまな要素によって決められるため、わかりやすい相場はありません。
保険料に影響する要素として、建物の構造・専有面積・所在地（災害リスクの高さ）・補償範囲などが挙げられます。
火災保険の場合、保険金額（補償限度額）も保険料に大きく影響するでしょう。
全焼した場合の再建築費用を保険料でまかなうためには、建物の評価額と保険金額を合わせなければいけません。
そのため、評価額が高い建物ほど保険料が高くなる傾向にあります。
少しでも保険料を安く抑えるには、リスクが低い補償範囲を含まない保険を選ぶ・不要な特約を外すといった工夫が必要です。

まとめ

不動産購入にあたって住宅ローンを利用するなら、多くの場合火災保険への加入を求められます。
自宅の一部を事業用にする場合、その割合に応じて火災保険料を経費に計上可能です。
火災保険料の金額は補償範囲・建物の構造などで大きく変化するため、決まった相場はありません。
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