傾いた家でも売却できる許容範囲とは？価格がどのくらい下がるのかも解説

傾いた家は耐久性に問題が出たり、住み続けると体の不調の原因になったりするため、売却したいと考える方もいるでしょう。
しかし、「自分で不要になった傾いた家に売り手が付くのだろうか」と心配になるかもしれません。
そこで今回は、傾いた家でも売却できる許容範囲や価格がどのくらい下がるのか、売却方法のコツについても解説します。

傾いた家でも売却できる許容範囲とは

家の傾きにより売却を制限する法律はありません。
ただし、家の傾きは程度によっては瑕疵に当たります。
売り手は買い手に対し瑕疵を伝える義務があり、隠していると契約不適合責任が問われる恐れがあります。
家の傾きの程度を測る基準の1つが、住宅品質確保促進法です。
この基準によると、1,000分の3未満の傾きは欠陥なしとみなせます。
1,000分の4から6の傾きは欠陥の可能性があり、1,000分の6以上は欠陥とみなされる可能性が高いです。
家の傾きを調べる方法として、ホームインスペクションがあります。
少しでも傾きを感じたら、後々トラブルが発生する前に傾きの度合いを明確にしておくことをおすすめします。

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傾いた家の売却価格はどのくらい下がるのか

傾いた家の売却価格は、傾いている原因の箇所によって異なります。
床だけが傾いている場合、修繕は部分的で済むため、売却価格はマイナス100万円程度です。
床だけでなく壁や梁まで傾いている場合、家の全体的な修繕が必要になるため、マイナス300万～500万ほどになります。
基礎沈下の状態が見られる場合、地盤そのものの改良も必要となるため、売却価格はマイナス500万円以上になる可能性があります。

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傾いた家を売却する方法

傾いた家を売却する方法は主に、3つあります。
傾きが軽度の場合、修繕してから売却すれば、市場相場と変わらない価格で販売できる可能性があります。
修繕する場合は、工程や費用が無駄にならないよう、原因をしっかり特定してから修繕に当たることが大切です。
2つ目は、解体してから売却する方法です。
解体費用はかかりますが、土地の用途が広がり、買い手の需要が大きくなります。
3つ目は現状のまま売る方法です。
買い手が自分で修繕することを前提に、値下げした価格で売却できます。
個人の買い手が見つからない場合は、不動産会社に買取を依頼するのも良い方法です。

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まとめ

住宅品質確保促進法の基準によると、家の傾きの許容範囲は1,000分の3未満です。
傾いた家の売却価格は、床だけの場合はマイナス100万ほどですが、基礎沈下の場合は500万以上下がる場合があります。
傾いた家の売却方法は主に、現状のまま売る、修繕する、更地にする、の3つの方法から選択できます。
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